用語解説
マグニッキー法
マグニツキー法（マグニツキーほう、英語: Magnitsky Act）は、正式名称を「2012年ロシア・モルドバ・ジャクソン＝ヴァニック撤廃およびセルゲイ・マグニツキー法の説明責任法」といい、2009年にロシアの税理士セルゲイ・マグニツキーがモスクワの刑務所で死亡した事件の責任者であるロシア政府関係者を処罰するとともに、ロシアに恒久的な正常貿易関係の地位を与えることを目的として、米国議会で可決され、2012年12月にバラク・オバマ大統領によって署名された超党派の法案である。
2016年以降、世界全体を適用範囲とするこの法案は、米国政府が人権侵害者とみなした者を制裁し、その資産を凍結し、米国への入国を禁止する権限を与えている。
人権侵害に制裁法「導入の是非検討」中谷首相補佐官中国のウイグル問題「深刻に懸念」
中谷元首相補佐官は日本経済新聞のインタビューで、人権侵害に関与した外国の当局者へ制裁を科す法整備を議論すべきだとの考えを示した。
「導入の是非はしっかりと検討、協議した上で（対応を）実施したい」と語った。
中谷氏は10日発足の第2次岸田内閣で国際人権問題担当の首相補佐官に就いた。就任前の4月に人権侵害制裁法の成立を目指す超党派議員連盟を設立し共同会長を務めていた。
[出典:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA193MX0Z11C21A1000000/]
ジェノサイド条約
集団殺害罪の防止および処罰に関する条約
フランス語: Convention pour la prévention et la répression du crime de génocide
英語: Convention on the Prevention and Punishment of the Crime of Genocide
集団殺害を国際法上の犯罪とし、防止と処罰を定めるための条約。
「ジェノサイド」（「種族」(genos)と「殺害」(cide)の合成語）を定義し、前文及び19カ条から成る。 通称はジェノサイド条約（Genocide Convention）。
※genocide はギリシャ語の γένος（種族）とラテン語 -caedes（殺戮）の合成語であり、ユダヤ系ポーランド人の法律家ラファエル・レムキンにより『占領下のヨーロッパにおける枢軸国の統治』(1944年)の中で使用された造語である。ユダヤ系ポーランド人の法律家ラファエル・レムキンによって新しく造られた「ジェノサイド」は、レムキンの活動でもあって、ニュルンベルク裁判でドイツが行ったユダヤ人の大量虐殺に対して公式に使用された。
その後、ジェノサイド再発防止のためのジェノサイド条約が、1948年12月9日、国連第三回総会決議260A（III）にて全会一致で採択され、1951年1月12日に発効された。
締約国は138カ国（2006年10月現在）である。 日本は日本国憲法第9条の問題（芦田修正）や国内法の未整備（例えば条約では「集団殺害の扇動」も対象であるが、日本の国内法では扇動だけでは処罰できない点）の問題もあり未加入。
[出典:https://ja.wikipedia.org/wiki/]
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